http://slashdot.jp/article.pl?sid=05/02/03/0113206&topic=38
市場に支持されているSkypeも外から圧力がかかってます。従来の電話に比べて盗聴が困難なので「国家安全保障上の問題がある」といわれたり、 SkypeやIP電話には他の電話会社に課せられてる規制(FBIに盗聴させろといわれたら手伝うとか)が適用されないのは不公平だといってSkype狙い撃ちの規制を導入しろと主張する勢力とか。どこかはいわずもがな。
Skypeに対する嫌がらせを歓迎する通信大手も結局IP電話を取り入れつつあるんだけど、自分にも相手にも不利になる規制は耐える体力のある自分には差引有利になる、という計算。アップルがシリコンオーディオプレーヤへの課税とか補償金に賛成するのも、トップを走る自分は楽に払えるけど競争相手には大ダメージだから、というのと同じ。
本題のコンテンツ企業から圧力をうけるガジェットの話しでも、ガジェットメーカー自身がコンテンツ屋と談合して、有利な契約(消費者がガジェットを買った後から、コンテンツ屋の気に入らない機能は無効にできるとか)を提供する代わりにライバルのガジェットメーカーを訴訟で潰してもらうとかは日常茶飯事。
新技術が優れているかじゃなくて、本来関係ないはずのコンテンツ屋と談合できるかで生き残りが決まる。
非常に参考になる。個人的にガジェットが好きなのだが、だんだん
パワーバランスとしてはコンテンツ屋が優位になってきているのだろうか。
