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知的財産市場IPXIについて思うこと

以前からこんなことをちまちま書いていたわけだが、

発展するアジアの金融の中心地で、知的財産がどう金融と絡んでいくのか。

変化の最前線にいることの価値 - technophobia

今の自分にとって関心があるのは定量的評価。知財の価値なんて訴訟を起こしてみないとわからないけれども、実際にシカゴで市場がオープンするわけだし、そこで何がどんなロジックに基づいて動いているのかはちゃんと理解して応用したいと思っている。

知的財産の取引が活発化するという主張の背景 - technophobia

動きがあったようなので書いてみる。

知的財産国際取引所と関連法人(IPXI)は本日、米国および欧州の投資家グループによる1000万ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表しました。

知的財産国際取引所に企業と大学が創立会員として参加[REGRESE:レグリス]

この出資により、IPXIは最初の単位ライセンス権コントラクト(ULRコントラクト)の2012年の発行を目指してインフラを構築することができます。ULRコントラクトは、特許および他の知的財産に関する従来の二者間でのライセンス供与に代わる透明性の高い効率的な手段となり、所有者は取引単位の市場価格形成と報告の透明性という特徴を持つ標準コントラクトによって特許を収益化することができます。

知的財産国際取引所に企業と大学が創立会員として参加[REGRESE:レグリス]

動画もあるけど、プレスリリース以上のことは言ってない。

個人的な感想として、2012年にほんとに動き出すんだってのと、どこがバックアップするのか決まったのと、ULRコントラクトの3つが興味深いと思った。これまで特許をキャッシュに換える手段は、2社間のライセンス契約、パテントプール経由のライセンス契約くらいしかなかったのが、市場に出すという新しい手がうまれるってのは非常に大きな出来事だろう。ULRに対して抱いた印象は、ライセンス契約の標準化ではなかろうかというもの。従来の細かいやり取りを含んだライセンス契約と違って、標準的な契約を採用しているので手間がかからず費用が安くなる。IPXIのwhite paperによると

The IP market is desperate for two crucial elements: transparency and efficiency. Every healthy market must offer a medium through which each of these essentials can be achieve

現在の知財市場の問題は透明性と効率とのこと。しかしIPXIの市場を活用すれば、公開価格でやり取りして標準化されたフォーマットで契約するので2つの問題が解決されるという。ULRとは単位という名前からわかるように、自分が実際に特許に絡む製品をいくつ製造販売するのかに基づいて購入する仕組みになっている。市場なのでみんなが欲しがると値上がりし、そうでもないと値下がりすると想定される。あとで更に必要になったら買い足すことができるという柔軟さもあるわけだ。特許の侵害が発覚したときにどうなるか、ということもFAQに記載されている。そこで思い出したのは光ディスクのVeezaライセンス。

Discs distributed under a Veeza-license can easily be traced and recognized by three clear marks: a logo that is embedded in the disc, a serial number on each package carton and an authenticity document, called Licensed Status Confirmation Document (LSCD).

https://www.ip.philips.com/articles/latestnews/2006/20060119philips_launches_veeza.html

これが主流になるとライセンスのスタイルがガラっと変りそう。権利化する人もその辺りの大きな変化を見ていく必要があるだろうし、現状維持も大変だろうな。アジアの市場の話もあるわけで目が離せない。

Chicago is the centre for North America. In Asia, Hong Kong is competing with Singapore, Beijing, Shanghai, and Middle East cities to become the region's centre.

404 Page Not Found | South China Morning Post